民法621条では、通常の使用による損耗や経年変化などを原状回復義務から除いています。

具体的な負担は、損傷の原因や契約・有効な特約なども確認して判断します。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、負担の考え方や事例を整理した一般的な基準です。条例や法律そのものではなく、すべての請求を機械的に決めるものでもありません。

東京都の賃貸住宅紛争防止条例は、原状回復等の原則や契約内容について、宅地建物取引業者による説明を義務付けています。全国一律の条例ではないため、物件所在地で適用されるルールを確認します。

日焼け、家具の設置による床のへこみなどは通常損耗・経年変化の例。一方、故意・過失による傷、手入れ不足で広がった汚れなどは借主負担になる場合があります。発生原因を個別に確認します。

契約書、重要事項説明書、クリーニング等の特約を確認します。書いてあれば必ず有効とは限りません。内容の明確さ、説明・合意、金額の妥当性なども関係します。

※ただし以下のような原則があることも忘れてはいけません。

民法第521条「契約の締結及び内容の自由」

契約の当事者は、法令の範囲内において、契約の内容を自由に決定することができる。

契約時には重要事項説明書・契約書の内容をしっかりと確認しましょう。

借主負担となる損傷でも、設備・内装の経過年数を考慮する場合があります。

クロスは６年で残存価値１円とする考え方がありますが、６年経過で清掃・補修等のすべてが無条件に無料になるわけではありません。モノ＝建材・材料は減価償却の対象ですが、人件費に減価償却という概念がないためです。

損傷箇所、施工単位、数量、単価、負担割合を確認します。

次の募集に向けたグレードアップ工事と、借主が負担する損傷の復旧費用を分けて整理することも重要です。

敷金・保証金や原状回復に関する知識を扱う、日本住宅性能検査協会の民間資格です。

現地の状態確認や費用の根拠整理などに役立ちます。資格だけで裁判上の代理や法的判断の確定ができるわけではありません。

所定の研修・登録を経て、ADR機関の候補者名簿に登録される立場です。

候補者であることと、個別案件の調停人に選任されることは別で、実際の手続きでは中立性や当事者との利害関係も確認されます。