備え付けの設備なら、貸主へ相談

賃貸住宅の設備として契約に含まれるエアコンは、通常、貸主が使用に必要な修繕を行います。

ただし、入居者の故意・過失などが原因の場合は扱いが異なります。契約書や設備一覧を確認し、故障したら管理会社・貸主に連絡しましょう。

自分で設置したもの・残置物は確認を

入居者が購入・設置したエアコンは、原則として入居者が管理します。

前の入居者が残した「残置物」は、契約上の位置付けによって負担が異なります。

備え付けに見えるだけでは判断できないため、設備扱いかどうかを確認してください。

10年で必ず交換する義務がある？

家庭用エアコンの設計上の標準使用期間は、一般に10年とされますが、必ず10年で交換するという意味ではありません。

安全に関する目安と、賃貸契約上の修繕義務は別です。年数とともに、故障の状態、修理部品の有無などを見て判断します。

故障時は、状況を記録して連絡

型番・製造年、症状、エラー表示、発生日時を伝えましょう。自己判断で交換を発注する前に、費用負担と手配方法を確認します。

貸主が通知後も相当期間修繕しない場合や急迫の事情がある場合には、民法上、借主による修繕が認められることもあります。

故障かどうか、まず確認すること

冷房・暖房などの運転モード、設定温度、リモコンの電池、フィルターの汚れ、室外機の周囲を確認します。

風の通り道を物でふさいでいると効きが弱くなることがあります。

暖房では霜取りなどで一時停止する場合もあるため説明書を確認し、焦げ臭い、煙、異常な発熱がある場合は確認を続けず使用を中止します。

古いだけで、新品にしてもらえる？

正常に使える場合、年数や好みだけを理由に新品への交換を求められるとは限りません。

修理で使用できる状態に戻せるか、交換が必要かを確認します。

冷暖房が効かない、異音がする、水漏れが繰り返すなど、具体的な症状を伝えることが大切です。

貸主様の場合は修理費、部品の供給、使用年数を比較し、更新計画を立てます。

費用負担を確認してから発注

管理会社への連絡では、設備扱いか、手配する業者、点検費や交換費の承認方法を確認します。

借主が購入した機器を備え付け設備に変更する場合も、所有者と退去時の撤去義務を整理してください。

民法上、借主による修繕が認められる場合でも、連絡記録、故障の状況、見積もりや領収書を残すことが重要です。

修理が遅れたときの相談

借主に責任のない理由で設備が使用できず、賃貸物件の一部を使えない場合、民法611条に基づく賃料減額が問題になることがあります。

減額額や対象期間、代替手段は状況により異なります。ホテル代などが必ず支払われるわけでもありません。

使えない期間と生活への影響を記録し、管理会社・貸主と具体的に協議しましょう。

交換時に確認する設置条件

部屋の広さに合う能力、電源電圧、専用回路、配管穴、室内機・室外機の設置場所を確認します。

配管の長さ、高所作業、壁の補修、既存機器の撤去やリサイクル費などが見積もりに含まれるかもチェックします。

省エネ性能は比較の材料ですが、電気代は使用条件で変わるため、節約額を一律に見込まないようにしましょう。

繁忙期や、本格的な夏が来る前に、試運転と情報整理をしましょう

本格的な暑さ・寒さが来る前に、説明書に従って動作確認をします。

フィルターを手入れし、室外機の周囲の物を整理しましょう。

貸主・管理会社は機器の設置年、型番、修理履歴、入室可能な日時を把握しておくと、故障時の手配がしやすくなります。

内部洗浄や分解修理は、自分で行わず専門業者に相談してください。

迷ったら、プロ（管理会社やFIXER）に相談

「修理でよいか、交換が必要か」「交換のタイミング」「トラブル防止のためにできること」など、迷ったら、管理会社やFIXERにご相談ください。