Tips & Hints

同じ一室の内装仕上工事を、同じ業者が税込600万円で受注した場合、300万円の請求書を２枚にしても、１件＝600万円の工事であることは変わらず、対応する許可が必要です。

600万円の工事代金について、着手金300万円・完了時300万円などに設定するのは「支払い条件」です。許可の判定額が300万円になるわけではありません。

同一の業者が１件の工事を複数の契約に分割する場合、正当な理由がある場合を除き、各契約の請負代金を合算します。形式だけ分けて500万円未満にすることはできません。

同じ工事の費用を、オーナー負担と入居者負担に精算上分けても、工事そのものが自動的に別件になるわけではありません。契約当事者と請負内容を確認します。

材料込みの工事を請求書上で分けても、材料費を除外して判定することはできません。材料が施主支給の場合も、原則として支給材料の市場価格と、運送賃があるときはその額を加算します。

追加・変更で金額が増える場合も、工事全体と許可の要否を再確認します。

当初の見積もりが500万円未満でも、それだけで追加後の受注まで認められるわけではありません。

別々の部屋だから必ず別件、同じ月の依頼だから必ず合算、と一律には判断できません。独立した工事か、１件の工事を形式上分けたものか、契約・工程・施工内容等を確認します。