"FIXER"は、【熟練した修理人】という意味を持ちます。賃貸物件の退去後現地調査においては、次のご入居者様が ”住める状態” とはどういう状態を指すのか？という問題提起から始まり、築浅の案件はもちろん、今から40年前に作られたお部屋を、現在供給できる材料を使いどう直すのかという解決策をご提案していきます。賃貸経営ではこの ”直す” という行為において、「物件が生み出す家賃」と、「修繕に掛ける費用」とのコストバランスが大変重要になってきます。

コストを掛け新品に交換することは、業者であれば誰でも簡単にできることですが、そうではなくて、コストバランスと費用対効果を念頭に、活かせるものは活かしつつ、次にお住まいになる方の快適性を担保する。弊社は20年／40,000件以上の経験と実績から、他業者様で算出された高額な見積の見直しや、他業者様が直せないと判断した修理の相談を承ることがあります。お客様の利益を常に優先し、信頼できるパートナーとして一緒に解決策を見出していく、これが ”FIXER” の【熟練した修理人】としてのアイデンティティーとなっております。

現在は、退去立会業務代行・原状回復費の算出、ローコストリフォームや空室対策リフォーム、入居中物件の修理、外壁・防水など営繕工事のご相談を承り、不動産管理会社様とオーナー様の負担を軽減するお手伝いをさせて頂いております。

弊社を信頼してお声掛けを頂けることに感謝し、常に真心を以て対応し、賃貸物件に携わる方々（不動産管理会社様、オーナー様、入居者様）との信頼関係を重んじ、住まいの問題解決を通じて地域社会に貢献していきます。

ー 業界課題の解決に向けて ー

2000年代初期までは「退去立会・敷金精算」という業務は、賃貸管理会社の担当者が行うというスタイルが主流でしたが、積算業務の専門性やインスペクション難易度が高いこと、精算におけるトラブル増加、近年の労働状況（労働人口減少等）やパンデミックにより加速した働き方改革などにより、特に大手管理会社内にそのようなナレッジをもつ人材を育成・蓄積していくことは、 ”管理会社としての主軸の業務でない” にも関わらずコスト高であり持続が困難な為、弊社のような原状回復業者にアウトソーシングをするスタイルへと置き換わっています。

国土交通省により「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が制定されているものの、まだまだ曖昧な部分が多く、現在も賃借人、賃貸人、管理会社、業者の4者間にて、原状回復費や修繕をめぐるトラブルが絶えません。これは国土交通省が1998年にガイドラインを制定する以前からある問題であり、毎年消費者センターに報告され表面に出ているだけでも15,000件以上のトラブルが存在し、報告されずに業者努力で解決されたトラブルを含めると1.5倍～2倍はなんらかのトラブルが発生していると推察されます。

賃貸における原状回復業者・リフォーム業者は、本来の業界需要である、良い住まいを作る「ものづくり」のプロフェッショナルとしてナレッジを蓄積し、業界の底上げに貢献すべきですが、実態としては前述のトラブル解決に多くの時間を費やしていると言わざるを得ません。

また、近年の首都圏物件二極化（賃料の高額物件と低額物件）において、これまでの賃貸市場では数が少なかった高額家賃案件の需要が高まり、高級層のお客様やVIP層への高次元のサービスや、海外製品の対応などが求められていますが、これまで1R・1Kなど小規模な原状回復工事を手掛けてきた小規模業者の人材では、適切な応対ができず、二次的なクレームに発展するケースが生じている現状や、一人親方でやられてきた方々の後継者問題など、解決すべき問題が様々あります。

リフォーム産業の歴史は意外に浅く、「リフォーム」という言葉が市場に初めて登場したのは1984年頃と言われています。また、賃貸物件の原状回復・修繕工事においては、退去後の一連のスキームの一括請負（解約→アポイント→退去立会→見積算出→工事発注→業者手配→工事管理→検査→引き渡し）が徐々に定着し、現在の形に落ち着いてからまだ20年足らず。まだまだ成熟・改善する余地がある業界と言えます。

弊社は20年以上本業界に携わり、実際に多くのトラブルに携わり解決することで培った経験と知識を活かし、様々な課題に、問題意識をもって取り組んでおります。日々同じ業界で切磋琢磨されている同業他社様とのコミュニケーションも大切にし、同じ志をもつ方々と共に、業界の発展と向上を目指しております。業者間の垣根を超え、企業活動を通じて、これまでお世話になった本業界、お客様、地域社会に還元をして行きます。